確定申告が必要なケースとは？

確定申告とは、所得の合計額から所得税を計算して、税務署に申告・納税を行う手続きを指します。
しかしどのようなケースで申告が必要になるのか、ご存じない方も少なくありません。
そこでこの記事では、確定申告が必要なケースについて解説します。

確定申告が必要なケース

個人事業主として働いている

個人事業主として働いていて1年間の所得が48万円を超える場合は、確定申告が必要です。
所得金額が48万円以下であっても確定申告を行うことで収入を証明でき、賃貸物件を借りたり自治体の補助金申請ができたりする可能性があるでしょう。
またすでに源泉徴収されている場合は、所得税が還付されることもあります。

給与所得が2,000万円以上または副業の所得が年間20万円以上の場合

年末調整の対象外となるケースとして挙げられるのが、給与所得が2,000万円以上・副業所得が年間20万円を超える場合などです。
そのため、個人で確定申告を行う必要があるものの、副業に関しては、すべてが対象になるとは限らないため、事前の確認が欠かせません。

相続財産が一定額を超えている場合や相続した不動産の売却益が出た場合

相続財産が一定額を超え不動産や株の売却などで利益が発生した場合、確定申告が必要になることがあります。
さらに、相続したマンションやアパートなどから賃料収入を得る場合も該当するため、注意が必要です。

まとめ

確定申告が必要なケースに、個人事業主として働いている場合や給与所得が2,000万円以上、または副業の所得が年間20万円以上の場合があります。
さらに相続財産が一定額を超えている場合や、相続した不動産の売却益が出た場合も確定申告が必要となるため、注意が必要です。
決められた期間内にしっかり申告できるよう、それぞれのケースをおさえておきましょう。
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